BASEで売ってはいけないものとは？登録禁止商品を公式情報でまとめて解説

「BASEで売ってはいけないものは何か」を確認したい方に向けた記事です。

BASEでは、利用規約に基づく「登録禁止商品」が36項目にわたって公式に定められています。

この記事では、BASE公式ヘルプセンターの情報をもとに、禁止出品物をカテゴリー別に整理し、特に個人・小規模事業者が見落としやすい項目もあわせて解説します。

BASEで「売ってはいけないもの」は登録禁止商品として公式に定められている

BASEの利用規約では、会員が登録できない商品として「登録禁止商品」が定められています。

BASE公式ヘルプセンターの「販売不可・登録禁止の商品はありますか」には、この登録禁止商品が36項目にわたって具体的に列挙されています（2026年9月確認）。

違法薬物や武器といった明らかなものだけでなく、偽ブランド品や使用済み下着、暗号資産、ゲーム内アイテムの売買（リアルマネートレーディング）など、意識していないと見落としがちな項目も含まれています。

ハンドメイド品やアパレル、雑貨など、一般的な商品を扱っている場合は違法薬物や武器のような項目に該当することはほとんどありません。

一方で、中古品や電気製品、暗号資産に関連するグッズ、SNS運用の代行サービスなど、扱う商材によっては意図せず登録禁止商品に触れてしまうケースもあります。

この記事では、36項目をそのまま羅列するのではなく、内容ごとにカテゴリー分けし、特に確認しておきたいポイントを整理して解説します。

すでにBASEでショップを運営している方は、既存の商品が該当していないかを確認する目的でも活用できます。

なお、登録禁止商品とは別に、他ショップの商品画像・説明文の無断使用や、BASEかんたん決済を通さない代金請求、自己レビューなどの「禁止行為」も定められています。

本記事では「何を売ってはいけないか」という登録禁止商品に絞って解説しますが、ショップ運営全体のルールとして、禁止行為もあわせて確認しておくことをおすすめします。

違法薬物・武器・危険物に関する禁止出品物

もっとも明確に禁止されているのが、違法薬物や武器、危険物に関する商品です。

覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品は登録できません。

大麻種子や、当社が適切でないと判断したカンナビノイドを配合した商品、合法ハーブ（脱法ハーブ）、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）、指定薬物の成分を有する商品なども対象です。

近年注目されているHHC（ヘキサヒドロカンナビノール）やCBNといった成分についても、BASE公式ヘルプセンターに個別の説明記事が用意されているほど、判断が難しい領域とされています。

銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等、武器として使用されるおそれがあるとみなされるものも禁止されています。

スタンガン、催涙スプレー、盗聴器のほか、超小型カメラや赤外線カメラのうち、犯罪に使用されるおそれがあるとBASEが判断した商品も登録できません。

たばこも登録禁止商品に含まれますが、ニコチンを含まない電子タバコに限り販売が認められています。

この場合、ニコチンを含まないことをBASEに証明する必要がある点も、公式ヘルプセンターに明記されています。

アダルト・児童関連、ギャンブル・マルチ商法に関する禁止出品物

アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満への販売を制限する情報やその他性風俗・アダルトに関する商品全般は登録できません。

児童ポルノに関連する商品、売春・児童売春に関連するものも同様に禁止されています。

使用済み下着や制服等も、こうした文脈に含まれる形で登録禁止商品に指定されています。

賭博や富くじに関連する商品も登録できません。

無限連鎖講・マルチ商法に関連する商品も同様に禁止されています。

副業や権利収入を強調するビジネス系の商品・サービスを扱う場合は、その仕組みが無限連鎖講やマルチ商法に該当しないか、事前に確認しておく必要があります。

金銭・金券・暗号資産、偽ブランド品に関する禁止出品物

現金そのものや銀行口座等は登録できません。

商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券などの金券類や換金性の高い商品も、原則として禁止されています。

ただし、BASEから事前に販売許可を得ているものに限り、金券類の販売が認められる場合があります。

ビットコイン、モナコイン、リップルなどの暗号通貨も登録禁止商品です。

偽ブランド品や模造品・海賊版（違法コピー商品等）、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・肖像権など第三者の知的財産権を侵害する商品も、当然ながら禁止されています。

マジコンやパンドラバッテリーなど、違法コピーを助長する機器・関連商品、非正規ソフトウェアやコピープロテクトを回避する方法を教示するようなものも対象です。

知的財産権の侵害は、悪意がなくても発生し得る点に注意が必要です。

キャラクターのイラストを模したハンドメイド雑貨や、有名ブランドのロゴに似せたデザインの商品などは、意図せず著作権や商標権を侵害してしまう典型例です。

オリジナル商品として販売する場合でも、デザインの元ネタが第三者の権利物でないかを事前に確認することをおすすめします。

医薬品・医療機器、人体・動物に関する禁止出品物

医薬品は、国内で販売が禁止されていないものも含めて登録できません。

身体機能検査キットや医療機器も同様ですが、薬機法上の業許可・届出を得たうえでBASEから事前に販売許可を得た商品に限り、販売が認められる場合があります。

ハンドメイドのアロマグッズや健康雑貨であっても、効果効能をうたう表現によっては医薬品的な扱いとみなされることがあるため、商品説明の書き方にも注意が必要です。

人体及び人体の一部、動物の生体及び生体の一部も登録禁止商品です。

ただし、魚類や昆虫のうち、適法に販売できるものについては販売が認められています。

象牙及び象牙製品全般や、種の保存法に基づく登録等がない希少野生動植物種の個体なども禁止されています。

レザークラフトなど動物由来の素材を扱う場合は、素材が象牙や希少野生動植物種に該当しないか、仕入れ段階で確認しておくと安心です。

個人・小規模事業者が特に見落としやすい禁止出品物

ここまでの内容は違法性が分かりやすいものが中心でしたが、ハンドメイド作家や個人事業主が意図せず抵触しやすい項目もあります。

特に、SNSやゲームに関連するサービス、情報商材、電気製品や乗り物を扱う場合は、次のような項目に該当しないか事前に確認しておく必要があります。

• 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報の販売
• オンラインゲームやSNS等のアカウント、SNSのフォロワー・いいね等の評価に関するものの販売（リアルマネートレーディングを含む）
• 金融系情報商材、副業あっせん等の情報商材・ツール及び関連商品・サービス
• 実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品、または説明が不明瞭な商品
• 消費生活用製品安全法に違反する商品（PSマークの表示がない商品）
• 自動車、オートバイ等の動力を有する車両（電動キックボード、フル電動自転車を含む）および船舶

特に、消費生活用製品安全法に基づくPSマークの表示は、電気製品や乗り物系のハンドメイド品・改造品を扱う場合に見落としやすいポイントです。

電動キックボードやフル電動自転車といった動力を有する車両は、2023年12月1日より登録禁止商品に追加されています。

寄付・募金であっても、対価となる役務提供がない場合は登録禁止商品に該当するため、クラウドファンディング的な販売方法を検討している場合は注意が必要です。

ハンドメイドの照明器具やモバイルバッテリー、電動アシスト機能を持つ雑貨などを扱う場合は、PSマークの要否を製造・仕入れの段階で確認しておくことをおすすめします。

これらに加えて、登録禁止商品の一覧には「その他、当社が適切ではないと判断した商品」という項目も含まれています。

この項目により、リストに明示された36項目に直接当てはまらない商品であっても、BASEの判断で登録禁止商品として扱われる場合があります。

新しいジャンルの商品を扱う際は、リストの文言だけで安全と判断せず、判断に迷う場合はBASEへ事前に問い合わせておくと安心です。

販売に許認可・資格が必要な商品にも注意する

登録禁止商品には、「販売に際して法律で義務付けられている許認可、資格等の条件を満たしていない商品」という項目もあります。

たとえば、中古品（古物）を継続的に販売する場合は古物商許可が、食品を製造・販売する場合は食品衛生責任者の資格や営業許可が必要になることがあります。

禁止出品物そのものでなくても、必要な許認可を得ないまま販売すると、この項目に該当してしまう可能性があります。

BASEでの中古品販売と古物商許可の関係については、BASEの転売は禁止？規約と古物商許可、始め方の注意点を解説で詳しく解説しています。

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このほか、実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品や、説明が不明瞭な商品も登録禁止商品に含まれます。

窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品や、公序良俗に違反する商品も禁止されています。

これらに加えて、特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約など、あらゆる関連法令に違反する商品全般が「その他取引することが法令に違反する商品」として禁止の対象になります。

登録禁止商品を出品してしまった場合のリスク

BASE公式ヘルプセンターでは、禁止行為を確認した場合、ショップの非公開措置などをおこなうことがあると案内されています。

登録禁止商品の出品も、この禁止行為に含まれるものとして扱われます。

「知らなかった」という場合でも、ショップの非公開措置の対象になり得るため、新しい商品を出品する前に、登録禁止商品に該当しないかを確認する習慣をつけておくことが大切です。

ショップが非公開になると、これまで積み上げてきた集客や顧客との関係が一時的に途切れてしまいます。

特に、SNSからの流入や既存顧客のリピート購入を売上の柱にしているショップほど、非公開措置による影響は大きくなります。

登録禁止商品は、BASEが定める「禁止行為」とは別に、ショップ運営に関するガイドラインでも扱われているため、新しいジャンルの商品を扱い始める際は、この2つの資料をあわせて確認しておくと安心です。

既存の商品ラインナップに登録禁止商品が混ざっていないか、定期的に棚卸しの感覚で見直しておくことも、長くショップを運営するうえで有効です。

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よくある質問

禁止商品と知らずに出品してしまった場合はどうなりますか？

「知らなかった」場合でも、ショップの非公開措置などの対象になり得ます。

新しい商品を出品する前に、登録禁止商品に該当しないかを確認する習慣をつけることが大切です。

ハンドメイド品やオリジナル商品でも注意すべき点はありますか？

キャラクターを模したデザインやブランドロゴに似せたデザインは、意図せず著作権や商標権を侵害する典型例です。

オリジナル商品として販売する場合でも、デザインの元ネタが第三者の権利物でないかを事前に確認してください。

リストにない商品なら必ず販売できますか？

いいえ、登録禁止商品の一覧には「その他、当社が適切ではないと判断した商品」という項目も含まれています。

新しいジャンルの商品を扱う際は、判断に迷う場合はBASEへ事前に問い合わせておくと安心です。

まとめ

BASEで売ってはいけないものは、利用規約に基づく登録禁止商品として36項目にわたって公式に定められています。

違法薬物や武器、アダルト関連、偽ブランド品といった分かりやすいものだけでなく、暗号資産やゲーム内アイテムの売買、PSマーク未表示の商品、動力を有する車両なども対象に含まれます。

特に個人・小規模事業者は、意図せず登録禁止商品に該当してしまうケースもあるため、出品前の確認を習慣にすることをおすすめします。

中でも、知的財産権を侵害するデザインの商品、許認可が必要な中古品や食品、PSマークが必要な電気製品、動力を有する車両は、悪意なく違反しやすい代表例です。

少しでも判断に迷う商品がある場合は、自己判断で出品せず、BASE公式ヘルプセンターや利用規約で該当項目を確認したうえで出品してください。