「実店舗を運営しているが、ネットショップも始めたい」「店頭の商品をオンラインでも販売したい」という方に向けた記事です。
結論から言うと、実店舗を持つ事業者がネットショップを始める際は、ゼロから始める場合に比べて商品情報やブランドの土台がすでにあるため、比較的スムーズに立ち上げられます。
この記事では、始め方の手順、ECサイト開設の選択肢、商品をネット販売する際の注意点について、実務目線でできるだけ具体的に解説します。
実店舗がネットショップを始めるメリット
実店舗を運営している事業者がネットショップを始めることには、いくつかの大きなメリットがあります。
- 商圏を全国・海外にまで広げられる
- 店舗の営業時間外でも販売機会を作れる
- 既存顧客との接点を増やし、リピート購入につなげやすい
- 天候や立地に左右されず、安定した売上基盤を作れる
- 商品データやノウハウを、将来のモール出店や卸販売にも活用できる
特に、実店舗ですでに固定客がいる場合、その顧客層にオンラインでも購入してもらえる仕組みを作ることで、売上を底上げしやすくなります。
また、ゼロから事業を始める場合と異なり、すでに商品や仕入れルート、ブランドとしての信頼が確立されている点も、実店舗からネットショップを始める大きなアドバンテージです。
こうした土台があることで、ゼロから信頼を積み上げる必要がある新規事業者に比べて、比較的スムーズに購入につなげやすいという特徴もあります。
始めるタイミングを見極める
実店舗がある事業者にとって、ネットショップを始めるべきかどうかは常に悩ましいテーマです。
「いつかはネットショップも」と考えながら、なかなか着手できずにいる事業者は少なくありません。
店舗の売上が季節や天候に左右されやすい、来店客数が伸び悩んでいる、遠方のお客様から「通販はないのか」と聞かれることが増えてきた、といった状況は、ネットショップを始める良いきっかけになります。
完璧な準備が整うのを待つよりも、小さく始めて改善を重ねていく方が、結果的に早く軌道に乗せられるケースが多く見られます。
「準備が整ってから始めよう」と考え続けているうちに、機会を逃してしまうケースは少なくありません。小規模でも実際に販売を始め、データを見ながら改善していく方が着実に成果につながります。
ネットショップの始め方の基本ステップ
実店舗からネットショップを始める際は、次のようなステップで進めるのが一般的です。
- 販売する商品・カテゴリを決める（店頭の全商品か、一部の主力商品からか）
- ネットショップ作成サービス（ASPカートなど）を選ぶ
- 商品ページ用の写真撮影と説明文の作成を行う
- 配送方法・送料・決済手段を設定する
- 特定商取引法に基づく表記など、法的に必要な情報を掲載する
- 公開前に注文フローを一通りテストする
最初から全商品を掲載する必要はない
開業したばかりの段階では、店頭にある商品すべてをネットショップに掲載しようとすると、写真撮影や説明文の作成だけで多くの時間がかかってしまいます。
まずは人気商品や定番商品など、優先度の高い商品から掲載を始め、運営に慣れてきたら徐々に商品数を増やしていく進め方がおすすめです。
ネットショップは開設して終わりではなく、そこから運営を続けていくことが重要です。最初から完璧な状態を目指すのではなく、少しずつ改善していく前提で始めることをおすすめします。
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ECサイト開設の選択肢
ECサイトの開設方法には、主に3つの選択肢があります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| ASPカート（Shopify、BASEなど） | 初期費用を抑えて手軽に始められる |
| モール出店（Amazon、楽天など） | モールの集客力を活用できるが、手数料や競合が多い |
| フルスクラッチ・パッケージ | 自由度は高いが、費用と構築期間がかかる |
初めてネットショップを始める場合は、初期費用を抑えられるASPカートから始め、事業の成長に合わせて必要な機能を拡張していくのが現実的な進め方です。
選択肢が多いからこそ、まずは自社の状況に合った方法を見極めることが重要です。
ASPカートとモール出店、どちらを選ぶべきか
ASPカートは自社のブランドイメージを反映したショップを作れる一方、集客は自分で行う必要があります。
モール出店はモール自体の集客力を活用できる一方、手数料が発生し、価格競争にさらされやすいという特徴があります。
ブランドとしての世界観を大切にしたい場合はASPカートを、まずは販路を広げて売上実績を作りたい場合はモール出店を、といった使い分けも可能です。
実際には、両方を併用しながらそれぞれの特性を活かす事業者も多く、必ずしもどちらか一方に絞る必要はありません。事業のフェーズに合わせて柔軟に見直していくとよいでしょう。
主要なECプラットフォームの料金や特徴は、ECプラットフォームおすすめランキングで比較しています。
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店舗の商品をネット販売する際の注意点
実店舗の商品をそのままオンラインで販売する際は、いくつか気をつけたいポイントがあります。
- 店舗とオンラインで在庫情報がずれないよう管理方法を決める
- 商品写真は、店頭で見るのとは違いオンライン向けに撮り直す
- 配送にかかる梱包資材や送料をあらかじめ計算しておく
- オンライン限定の価格設定にするか、店舗と統一するかを決める
- 問い合わせ対応の窓口を店舗と兼任するか、別に設けるか決める
在庫管理は、実店舗とネットショップを両方運営する上で最も重要な課題のひとつです。在庫連携の仕組みを整えずに始めてしまうと、売り切れ商品を販売してしまうなどのトラブルにつながりやすくなります。
商品写真を撮り直す理由
店頭では実物を手に取って確認できますが、オンラインでは写真と説明文だけが購入の判断材料になります。
サイズ感や質感が伝わる写真を複数枚用意し、店頭で使っているPOPやディスプレイの雰囲気とは異なる、ネット販売に適した見せ方を意識することが大切です。
オンラインでは「試着できない」「手に取れない」という不安をお客様が抱えています。サイズ表や素材情報を詳しく掲載し、レビューを集めていくことで、こうした不安を解消しやすくなります。
送料の決め方や送料無料ラインの考え方は、ネットショップの送料の決め方で詳しく解説しています。
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ネット販売を軌道に乗せるためのポイント
ネットショップを開設しただけでは、すぐに売上が立つわけではありません。
SNSでの発信や、店頭でのQRコード掲示など、既存の実店舗の集客力をオンラインに誘導する工夫が効果的です。
地道な取り組みの積み重ねが、着実な売上につながっていきます。
また、店舗スタッフがオンラインでの注文対応や梱包作業も兼任する場合は、業務負担が増えることを見越して、無理のない運用体制を事前に検討しておくことが大切です。
既存顧客への告知方法
店頭のレジ横やショップカードにネットショップのQRコードを掲示する、来店時にメルマガやLINE登録を案内するなど、店舗に来ているお客様にオンライン販売の存在を知らせる工夫が効果的です。
すでに信頼関係のある既存顧客は、新規顧客に比べて購入までのハードルが低いため、開設初期の売上を作る上で重要な存在になります。
SNSを活用した集客
InstagramなどのSNSで日々の商品情報や店舗の雰囲気を発信し、投稿からネットショップへ誘導する導線を作ることも効果的です。
実店舗ならではの接客エピソードや商品への思いを発信することで、オンラインだけでは伝わりにくいブランドの魅力を届けることができます。
こうした発信は一朝一夕で成果が出るものではありませんが、継続することで着実にファンを増やし、安定した集客チャネルへと育てることができます。焦らず続けることが何より大切です。
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特定商取引法に基づく表記について
消費者向けのネット通販では、特定商取引法に基づき、販売価格・送料・支払方法と時期・引渡時期・返品条件、事業者の氏名または名称・住所・電話番号などを表示することが原則です。法人では代表者または通販業務の責任者名も確認します。
住所など一部の表示事項は、請求に応じて書面やメールで遅滞なく提供する旨を広告に明示し、実際に購入の意思決定より十分前に提供できる体制がある場合に限り、省略できることがあります。購入後だけ開示すればよいという意味ではなく、返品特約は省略できません。
サービスのテンプレートを利用する場合も、販売条件と内容が一致するか、申込みの最終確認画面に必要事項が表示されるかを確認してください。詳しくは消費者庁の通信販売に関する案内を参照できます。
- 事業者の氏名または名称（法人は代表者または通販業務の責任者名も確認）
- 住所・電話番号。問い合わせ用メールアドレスも用意し、電子メール広告を行う場合の表示要件を確認する
- 商品の価格・支払い方法・支払い時期
- 商品の引き渡し時期・返品や交換の条件
- 送料の負担者や金額
実店舗のネットショップ開設に関するよくある質問
実店舗の運営と両立して始める際に、準備期間・費用・スタッフ体制について迷いやすい点をまとめました。
ネットショップの開設にはどのくらいの期間がかかりますか？
開設までの期間は、掲載する商品数、写真・原稿の準備状況、決済審査、在庫連携の有無によって変わります。
サービスへの登録だけでなく、商品登録、配送・返品条件の整備、注文から出荷までのテストを作業計画に含めてください。
商品数が多い場合は、さらに時間がかかることも想定しておきましょう。余裕を持ったスケジュールが安心です。
実店舗の売上とネットショップの売上は分けて管理すべきですか？
会計上は合算して管理することも可能ですが、施策の効果を検証するためには、チャネルごとの売上を分けて把握できる仕組みを整えておくことをおすすめします。
店舗スタッフだけで運営できますか？
商品数が少なく、注文数もそれほど多くない段階であれば、既存の店舗スタッフだけで対応できるケースも多くあります。
ただし、注文が増えてくると、受注対応・梱包・発送作業に想定以上の時間がかかるようになるため、業務量に応じて役割分担や体制の見直しを検討することが大切です。
外部の発送代行サービスを活用するなど、業務量に応じて外部リソースを取り入れる選択肢も検討しておくとよいでしょう。無理に自社だけで抱え込む必要はありません。
既存の商品写真をそのまま使えますか？
商品カタログ用の写真がすでにある場合は活用できることもありますが、背景や光の当たり方がオンライン販売に適していないケースも少なくありません。
可能であれば、白背景での単体写真や、使用シーンが伝わるカット数枚を新たに用意することをおすすめします。
スマートフォンのカメラでも、自然光の入る場所で撮影するだけで、見栄えは大きく改善します。本格的な撮影機材がなくても十分に対応可能です。工夫次第で品質は上げられます。
初期費用はどのくらいかかりますか？
サービス自体の初期料金が0円のプランもありますが、開業準備の総額が0円になるとは限りません。商品撮影、原稿・デザイン制作、梱包資材などの準備費用と、月額料金・決済手数料を分けて見積もりましょう。
本格的なデザイン構築を依頼する場合は、別途制作費用がかかる点も考慮しておきましょう。
店舗のブランドイメージをどう反映すればいいですか？
店舗の内装や接客で大切にしている雰囲気を、ネットショップのデザインやトーン＆マナーにも反映させることで、実店舗とオンラインで一貫したブランド体験を提供できます。
ロゴや配色、商品写真の撮り方などを統一することで、「あの店のネットショップだ」と認識してもらいやすくなります。
デザインに自信がない場合は、既存テーマをベースに配色とロゴだけでも合わせるところから始めると、無理なく統一感を出すことができます。少しずつ改善していけば十分です。
まとめ：既存の強みを活かして無理なく始める
実店舗を運営している事業者がネットショップを始める際は、すでにある商品やブランドの土台を活かせるという強みがあります。
最初から完璧を目指すのではなく、優先度の高い商品から少しずつ掲載を増やし、無理のない運用体制を整えながら進めることが、成功への近道です。
実店舗という土台があるからこそ、ゼロから事業を始めるよりも着実にオンライン販売を軌道に乗せやすいはずです。
焦らず一つずつ準備を進めながら、着実にオンライン販売の基盤を築いていきましょう。
ネットショップの立ち上げについて相談したい場合は、気軽にお問い合わせください。
現状の店舗運営を踏まえながら、最適な進め方を一緒に検討することができます。
どんな小さなことでも、まずはお気軽にご相談ください。