ECサイト運営は内製と外注どっちがいい？組織づくりの視点で比較

「EC運営を内製化すべきか、外注すべきか」を組織づくりの観点で検討している方に向けた記事です。

結論から言うと、内製と外注は二者択一ではなく、事業フェーズに応じて組み合わせる「ハイブリッド型」が現実的な選択肢になるケースが多くあります。

この記事では、内製・外注それぞれのメリット・デメリット、人件費と外注費の比較、組み合わせ方まで、組織づくりの視点で解説します。

結論：内製と外注は組み合わせが現実的

EC運営体制を考える際、「すべて内製」か「すべて外注」かで悩む企業は少なくありません。

しかし実際には、構築や専門性の高い施策は外注し、日々の商品登録や顧客対応は内製するなど、業務ごとに使い分けている企業が多数派です。

この記事を読むことで、自社の業務のどこを内製化し、どこを外注すべきかの判断材料が得られます。

「内製か外注か」という二択で悩んでいる方ほど、業務単位で切り分けて考えることで、意外とシンプルに答えが見えてくることがあります。ぜひ最後まで読んでみてください。

特に、事業立ち上げ期は外部の専門知識を活用し、事業が軌道に乗ってから内製の比率を高めていくという進め方が、多くの企業で採用されています。

内製のメリット・デメリット

まず、EC運営を内製化する場合のメリットとデメリットを整理します。

内製のメリット

社内で運営体制を構築する場合、次のようなメリットがあります。

自社にノウハウが蓄積され、長期的な資産になる
商品や顧客の理解が深い担当者が、スピーディーに意思決定できる
外部への依頼コストが発生せず、施策の実行コストを抑えられる
急な仕様変更や施策の方向転換に柔軟に対応できる

内製のデメリット

一方で、内製には次のようなデメリットもあります。

専門知識を持つ人材の採用・育成にコストと時間がかかる
担当者の退職・異動によってノウハウが失われるリスクがある
専門性の高い施策（高度なデザイン、システム連携など）への対応が難しい場合がある
採用してもすぐに戦力化できず、立ち上がりに時間がかかる

特に「担当者の退職・異動によるノウハウの喪失」は、1〜2名の少人数で運営している企業にとって深刻なリスクです。

属人化を防ぐために、マニュアル化や複数人での情報共有を並行して進めておくことが、内製化を成功させるポイントになります。

業務マニュアルを整備する時間を確保することも、内製化を進めるうえで軽視できない投資の一つです。

短期的には手間に感じても、長期的には運営の安定につながる大切な取り組みだと捉えてください。

外注のメリット・デメリット

次に、外注する場合のメリットとデメリットを整理します。

外注のメリット

外部の専門会社に依頼する場合、次のようなメリットがあります。

採用活動を行わずに、即戦力の専門知識を活用できる
複数の事業者の支援実績に基づいたノウハウを活用できる
繁忙期・閑散期に応じて依頼量を柔軟に調整しやすい
固定の人件費ではなく、必要な分だけコストが発生する

外注のデメリット

一方で、外注には次のようなデメリットもあります。

社内にノウハウが蓄積されにくい
依頼先とのコミュニケーションコストが発生する
自社の事業への理解度は、専任の社員に比べて浅くなりがち
依頼先の稼働状況によって、対応スピードが左右されることがある

「社内にノウハウが蓄積されにくい」という点は、依頼範囲の設計次第で軽減できます。

構築段階から、管理画面の操作方法についてレクチャーを受けられる契約にしておくことで、公開後の基本的な運用は自社で対応できるようになります。

外注する際に契約前に確認しておきたいポイントは、ECサイト制作を外注する際の注意点でチェックリストとしてまとめています。

内製に向いている企業・外注に向いている企業

ここまでの内容を踏まえて、どちらが向いているかを企業タイプ別に整理します。

内製が向いている企業

次のような特徴を持つ企業は、内製化が選択肢になります。

EC事業が売上の主軸であり、長期的に力を入れていく方針がある
商品知識やブランドの世界観が複雑で、外部に伝えるコストが大きい
採用・育成にリソースを割ける体制がある

外注が向いている企業

次のような特徴を持つ企業は、外注が選択肢になります。

EC事業がまだ立ち上げ期で、専任人材を採用する規模ではない
専門人材の採用が難しい地域・業界にある
特定のプロジェクト（構築、デザインリニューアルなど）に限定した支援を必要としている

自社がどちらのタイプに近いかを客観視することが、後悔しない体制づくりの第一歩です。

「両方の特徴に当てはまる」と感じる場合は、次章で紹介するハイブリッド型の体制も検討してみてください。

サイト構築を自社で行うか外注するかの判断基準は、ECサイトは自作と外注どっちがいいかを解説した記事でも整理しています。

コストで比較する

内製と外注のコストは、性質が異なるため単純比較が難しい部分もありますが、目安として整理します。

	内製	外注
主なコスト	人件費（採用費含む）	外注費（プロジェクト単位・月額）
コストの発生タイミング	採用時から継続的に発生	依頼した業務の分だけ発生
おおよその目安	EC担当者の年収相場は350万円〜600万円程度（求人情報ベース）	構築代行で30万円〜、月額保守で数万円〜

内製の場合、採用してすぐに成果が出るとは限らず、育成期間中の人件費も含めて考える必要があります。

外注の場合は、依頼した範囲でのみコストが発生するため、事業規模がまだ小さい段階では、外注の方が総コストを抑えられることが多い傾向があります。

自作と代行の費用・期間の具体的な数字は、ネットショップの自作と代行を徹底比較した記事、Shopifyで外注した場合の費用内訳はShopify制作の費用相場で詳しく解説しています。

採用コストも見落とせない

内製化を検討する際は、給与だけでなく、採用活動そのものにかかるコストも考慮する必要があります。

求人媒体への掲載費、人材紹介会社への成功報酬（年収の30%程度が相場とされることが多い）など、採用が決まるまでの費用も、内製化の総コストに含めて考えるべき項目です。

採用がうまくいかず長期化した場合、その間の機会損失も無視できないコストになる点に注意してください。

一方、外注の場合はこうした採用活動そのものが不要なため、必要な業務を依頼した時点からすぐに支援を受けられる点も、コスト比較のうえで見落とされがちなメリットです。

採用にかかる期間と手間を数字に換算すると、外注の意外なコストメリットが見えてくることがあります。

両者を単純な金額だけで比較せず、こうした付随コストまで含めて総合的に検討することをおすすめします。

ハイブリッド型という選択肢

実務上、多くの企業が採用しているのが、内製と外注を組み合わせるハイブリッド型の体制です。

構築・大規模リニューアルは外注、日々の商品登録・受注対応は内製
戦略設計は内製、実行（広告運用・デザイン制作など）は外注
立ち上げ期は外注中心、軌道に乗ってから徐々に内製化していく

最初からすべてを内製化しようとせず、まずは外注をベースにしながら、社内に少しずつノウハウを蓄積していくという進め方も現実的です。公開後の運用サポートで、管理画面の操作方法までレクチャーしてもらえる依頼先を選ぶと、将来的な内製化への移行もスムーズになります。

構築を外注する場合の費用相場や依頼先の選び方は、Shopify構築代行とはを解説した記事で紹介しています。

業務ごとの内製・外注マトリクス

実際にどの業務を内製・外注に振り分けるか、具体的な例を挙げて整理します。

業務	内製・外注の目安
ストア構築・大規模リニューアル	外注（専門知識と工数が必要なため）
日々の商品登録・在庫更新	内製（頻度が高く、商品理解が必要なため）
デザイン制作・バナー作成	外注または内製（社内にデザイナーがいるかによる）
受注対応・顧客対応	内製（顧客との関係構築が重要なため）
広告運用・SEO施策	外注（専門知識の更新が頻繁なため）

このように業務単位で整理すると、「全部内製」「全部外注」という極端な選択をせずに済み、それぞれの業務に適した体制を組みやすくなります。

自社の業務を一覧に書き出し、この表を参考にしながら振り分けを検討してみることをおすすめします。

書き出す作業自体が、現状の業務量を可視化する良い機会にもなり、チーム内での認識合わせにも役立ちます。

公開後の運用で取り組みたい売上改善の施策は、Shopifyで売上を伸ばす改善方法で解説しています。

内製化を進める場合のステップ

将来的に内製化を目指す場合、段階的に進めることをおすすめします。

まず外注で構築・運用の基本形を作り、成功パターンを把握する
運用の一部（商品登録、簡単な更新作業など）から内製に切り替える
専任担当者を採用し、外注先からのノウハウ引き継ぎを受ける
戦略立案や高度な分析まで、段階的に内製の範囲を広げていく

いきなり全業務を内製化しようとすると、採用や育成が追いつかず、かえって運営が不安定になることがあります。

段階的な移行を計画しておくことが、無理のない内製化のコツです。

内製化のタイミングを見極める指標

「いつ内製化に踏み切るべきか」は判断が難しいポイントですが、次のような指標が一つの目安になります。

月商が一定水準を超え、専任担当者の人件費を十分にまかなえる見込みが立った
同じ業務を継続的に依頼しており、外注費の累計が採用コストを上回りそうになってきた
事業の意思決定に商品知識やブランド理解が強く求められる場面が増えてきた

これらの指標を定期的に確認しながら、無理のないタイミングで内製化を検討することをおすすめします。

四半期に一度など、定期的に外注費と業務量を振り返る機会を設けておくと、内製化のタイミングを逃さずに判断できます。

振り返りの機会を仕組み化しておくことで、感覚ではなくデータに基づいた意思決定がしやすくなり、経営判断としての説得力も高まります。

Shopifyでの構築・運用をご検討の方へ

NESTIEのShopify制作サービスは、自社で運営するプレゼントブランド「LIBASE」の実務経験をもとに、Shopifyでのストア構築・運用支援を提供しています。

公開後のサポートでは、管理画面の操作方法についてもご案内しており、将来的な内製化を見据えたご相談も承っています。

内製・外注に関するよくある質問

専任担当者は何名から採用すべきですか？

事業規模によって異なりますが、まずは1名の専任担当者を置き、業務量が増えてきたら増員を検討する企業が多く見られます。

1名体制の場合は、外部の保守サポートを併用してリスクを分散させることをおすすめします。

担当者が急な休職や退職をした場合でも、外部の保守サポートがあれば運営を止めずに済むという安心感もあります。

リスク分散の観点からも、完全な1名体制は避けることを強くおすすめします。

外注先とのコミュニケーションはどう設計すればよいですか？

定例の進捗確認の頻度をあらかじめ決めておくと、コミュニケーションコストを抑えながら円滑に連携できます。

社内の窓口担当者を1名に絞っておくことも、情報の行き違いを防ぐポイントです。

外注先を選ぶ際の評価軸は、ECサイト制作会社の選び方で詳しく解説しています。

外注から内製に切り替える際、引き継ぎはスムーズにできますか？

契約時に「引き継ぎ用のドキュメントを作成してもらえるか」を確認しておくと、後からの切り替えがスムーズになります。

運用マニュアルや過去の施策記録を残してもらえる依頼先であれば、内製化後もノウハウを引き継ぎやすくなります。

引き継ぎ体制の有無は、依頼先を選ぶ段階で確認しておきたい重要なポイントの一つです。

契約前にこの点を明確にし、書面で残しておくことをおすすめします。

依頼先選びでよくある失敗と防ぎ方は、ECサイト制作会社選びの失敗事例でも紹介しています。

まとめ：まず外注、徐々に内製というのが現実的

EC運営の内製と外注は、どちらか一方を選ぶものではなく、事業フェーズに応じて組み合わせるのが現実的な選択です。

立ち上げ期は外注を中心に据え、事業が軌道に乗ってきた段階で、少しずつ内製の範囲を広げていく進め方をおすすめします。

自社にとって最適な体制を考えたい場合は、まず現状の課題を整理したうえで、専門家に相談してみることも一つの有効な方法です。

内製と外注、どちらの体制を選んでも、事業を前に進める第一歩であることに変わりはありません。

自社の状況やフェーズに合った体制で、無理なくEC運営を続けていってください。

迷ったときは、まず一度、専門家に気軽に相談してみることをおすすめします。現状を整理してお伝えいただくだけで、具体的な進め方のご提案が可能です。