本文へスキップ
ECハック

企業がネットショップを開設する際に必要な手続き|決済・法務対応

企業としてネットショップを開設したい方に向けて、決済代行サービスの審査、特定商取引法に基づく表記、インボイス制度への対応、法人名義の口座・ドメイン取得を実務目線でできるだけくわしく丁寧に解説していきます。

※本記事はアフィリエイトリンクを利用しています。

企業がネットショップを開設する際に必要な手続き|決済・法務対応

「企業としてネットショップを開設する際に、どんな手続きが必要なのか」を知りたい方に向けた記事です。

結論から言うと、企業がネットショップを開設する場合、決済代行サービスの審査、特定商取引法に基づく法人表記、インボイス制度への対応、法人名義でのドメイン・口座取得など、個人とは異なる事務手続きが発生します。

この記事では、企業がネットショップを開設する際に必要となる、外部に対する手続き・法務面の準備を中心に解説します。

結論:企業の開設は対外的な手続きの整備がポイント

法人での開設では、運営主体の確認書類、決済サービスの利用条件、販売条件の表示、税務処理、各種アカウントの管理を整理します。必要な手続きは商材や利用サービスによって異なります。

これらの手続きは公開直前に慌てて対応すると間に合わないこともあるため、構築と並行して早めに準備を進めることが重要です。

特に決済代行会社の審査は、自社の努力だけでスピードをコントロールできない部分もあるため、他の準備よりも優先して着手しておくことをおすすめします。

この記事を読むことで、企業がネットショップを開設する際に必要な対外的な手続きの全体像が分かります。担当者として押さえておくべきポイントを、順を追って整理しました。

法人の確認書類や社内承認が必要になる場合は、準備と確認の担当者を決め、提出期限から逆算して進めましょう。

「何をいつまでに準備すればいいか」を早い段階で把握しておくことが、公開日を守るための最大のポイントです。

「決済代行サービスの審査」「特定商取引法に基づく法人表記」「インボイス制度への対応」「法人名義でのドメイン・口座取得」という4つの観点で、順を追って見ていきましょう。

なお、社内の組織づくりや意思決定プロセスについては、法人のEC立ち上げに関する組織づくりを解説した記事で詳しく取り上げています。この記事では、決済・法務まわりの対外的な手続きに絞って解説します。

社内体制の整備と、対外的な手続きの両方を並行して進めることで、無駄のないスケジュールで開設まで到達できます。

この記事では、決済代行の審査、特定商取引法表記、インボイス制度対応、ドメイン・口座の名義という4つの観点を、順を追って詳しく解説していきます。

決済代行サービスの審査

クレジットカードなどの決済を導入する場合は、利用するECサービス・決済事業者の申込み、本人確認・法人確認、審査の手順を確認します。次の書類は求められることがある例で、すべてが一律に必要とは限りません。

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社の概要が分かる資料(事業内容、取扱商品)
  • 代表者の本人確認書類
  • 銀行口座の情報(法人名義)
  • 特定商取引法に基づく表記のページ(サイト上の掲載)

これらの書類は、決済代行会社ごとにフォーマットや必要な組み合わせが異なるため、申し込み前に各社の公式情報を確認しておくことをおすすめします。不明点は問い合わせ窓口へ直接確認しましょう。

審査に必要な日数はサービスや申込内容、追加確認の有無によって変わります。公式の案内と窓口で目安を確認し、追加資料や差し戻しに対応する時間も確保してください。

取り扱う商材によっては、追加書類の提出や、より厳格な審査が行われる場合もあります。

審査申し込み時には、サイトが完全に完成している必要はないことが多く、特定商取引法表記のページと、商品ページの一部が確認できる状態であれば申し込める決済代行会社もあります。

構築の完了を待たずに、並行して審査を進められないか、決済代行会社に早めに相談してみることをおすすめします。

審査に通りにくい業種に注意

取扱商品の種類や販売方法によって、利用制限や許認可書類などの追加確認が発生する場合があります。各決済サービスの禁止・制限商品を、構築前に確認しましょう。

構築を進める前に、扱う商材が決済代行会社の審査基準に問題なく通るかを、事前に確認しておくと安心です。

審査が厳しい業種の場合、複数の決済代行会社に事前相談してから正式に申し込むという進め方も有効です。

1社の審査に落ちてしまうと、別の決済代行会社を探し直す時間のロスが発生するため、構築初期の段階で候補となる決済代行会社を複数リストアップし、それぞれの対応可否を確認しておくことをおすすめします。

主要なECプラットフォームの料金や特徴は、ECプラットフォームおすすめランキングで比較しています。

あわせて読みたい ECプラットフォームおすすめランキング20選【Shopify・BASE・楽天市場など徹底比較】 ECプラットフォームの比較検討をしている方に向けて、Shopify・BASE・カラーミーショップなど自社EC構築サービスと楽天市場・Amazonなどモール型サービスをあわせて20種… 記事を読む

特定商取引法に基づく法人表記

消費者向けの通信販売では、事業者の名称・住所・電話番号や販売条件などの表示を確認します。法人がインターネットで広告する場合は、代表者または通信販売業務の責任者の氏名も対象です。消費者庁の通信販売ガイドに沿って整えましょう。

表示の一部省略には、請求に応じて申込みの判断前に十分な余裕をもって情報を提供できることなどの条件があり、個人だけの制度ではありません。利用するプラットフォームや決済サービスの表示条件も確認してください。

表記内容に誤りがあると、決済代行会社の審査で差し戻されることもあるため、登記簿謄本の記載内容と照らし合わせながら正確に記載しましょう。

販売価格、送料などの付帯費用、支払方法・時期、商品の引渡時期、返品条件などを自社の販売方法に合わせて整えます。返品特約は省略できず、ネット通販では最終確認画面での表示も確認が必要です。

これらの項目は業種や商材によって記載すべき内容が変わるため、既存のテンプレートをそのまま流用するのではなく、自社の取引条件に合わせて内容を精査することが重要です。

複数店舗展開の場合の表記

複数のブランドやショップを一つの法人で運営する場合も、各サイトで運営主体と販売条件を確認できるようにします。送料・納期・返品条件が異なるなら、同じ文章を一律にコピーせず各ショップの実態に合わせてください。

ブランドごとに問い合わせ窓口を分ける場合は、連絡先の表記もブランドごとに正確に区別しておくことが求められます。

複数ブランドを展開する場合、各サイトのデザインやトーンが異なっていても、運営会社としての表記内容には一貫性を持たせる必要があります。

ブランドごとに担当者が分かれている場合は、特定商取引法表記の更新漏れが起きやすいため、法人としての最新情報を一元管理し、各サイト担当者に共有する仕組みを整えておくとよいでしょう。

ネットショップを開設する基本の流れは、ネットショップの始め方・作り方で5つのステップに分けて解説しています。

あわせて読みたい ネットショップの始め方・作り方|開設手順を5ステップで解説 ネットショップの始め方・作り方・開設手順を知りたい方に向けて、商品決定からプラットフォーム選び、必要な準備、構築、公開前の確認まで、5つのステップでできるだけくわしく丁寧に整理して… 記事を読む

インボイス制度への対応

2023年10月に開始されたインボイス制度により、事業者間取引においては、適格請求書発行事業者としての登録が重要な検討事項になっています。

適格請求書発行事業者の登録は、ネットショップ開設の一律の必須条件ではありません。取引先の要望、現在の課税区分、納税や事務負担への影響を踏まえて判断します。登録を受けると、基準期間の売上高にかかわらず消費税の納税義務は免除されません。

決済システムや受注管理システムが、インボイス制度に対応した請求書・領収書を発行できるかどうかも、プラットフォーム選定時に確認しておくとよいでしょう。

登録番号は「T+13桁の数字」で、法人番号を持つ法人では「T+法人番号」です。適格請求書には登録番号のほかにも必要な記載事項があるため、国税庁のインボイス制度の案内を確認し、発行・保存の運用を整えましょう。

自社が発行する請求書のフォーマットに、この登録番号を記載する項目があるかどうかを、構築段階で確認しておくと後々の手戻りを防げます。早めのチェックをおすすめします。

インボイス制度への対応は税務判断が絡むため、自己判断で進めず、顧問税理士に相談しながら準備を進めることをおすすめします。

免税事業者からの仕入れが多い場合など、自社のビジネスモデルによって影響度合いは異なります。開設準備の早い段階で、一度税理士に相談しておくと安心です。判断を先延ばしにしないことが大切です。

法人名義でのドメイン・口座取得

ネットショップの独自ドメインや、決済用の銀行口座は、法人名義で取得することが一般的です。

個人名義の口座を流用すると、決済代行会社の審査で法人名義への変更を求められることがあるため、早い段階で法人名義の口座を用意しておくことをおすすめします。

ドメインについても、会社の資産として管理できるよう、個人のアカウントではなく法人として契約・管理する体制を整えておくと、担当者の異動時にもスムーズに引き継げます。

ドメインや各種アカウントを担当者個人のメールアドレスで登録してしまうと、その担当者が退職・異動した際に管理権限を失うリスクがあります。会社の共有メールアドレスで一元管理することをおすすめします。

振込先口座の名義は、決済事業者が認める表記と実際の口座情報を照合します。銀行名、支店、口座種別、番号は銀行の登録情報で確認し、会社の登記簿と混同しないようにしてください。

Shopifyでストアを構築する手順は、ShopifyでECサイトを作る方法で詳しく解説しています。

あわせて読みたい ShopifyでECサイトを作る方法|手順・費用・注意点を解説 ShopifyでECサイトを作りたい方向けに、アカウント登録から公開までの手順、料金プランの違い、デザインやアプリの選び方、公開前に確認すべき注意点までをまとめて解説します。初めて… 記事を読む

企業のネットショップ開設に関するよくある質問

決済審査の準備や比較、表示の不備への対応について、開設前によくある疑問をまとめました。

決済代行会社の審査にはどれくらいの期間がかかりますか?

審査期間は利用サービス、申込内容、追加確認によって異なります。公式案内の目安を確認し、不足書類の提出や販売ページの修正に使う時間も含めて計画してください。

特定商取引法表記のページなど、審査に必要な準備が整っていないと、その分審査開始が遅れてしまうため、構築と並行して早めに書類を揃えておくことをおすすめします。

登記簿謄本は発行から一定期間内のものを求められることが一般的なため、あまり早く取得しすぎると審査時に有効期限切れになってしまう場合があります。

書類の発行日について「何ヶ月以内」などの条件があるか、申込み先へ確認してから取得してください。

複数の決済代行会社を比較する際のポイントはありますか?

決済手数料率だけでなく、審査のスピード、対応している決済方法の種類、導入しているプラットフォームとの連携実績などを比較するとよいでしょう。

プラットフォームによっては、特定の決済代行会社との連携がスムーズに用意されている場合もあるため、プラットフォーム選定時にあわせて確認しておくと効率的です。

また、海外への配送を検討している場合は、海外発行のクレジットカードや、海外に対応した決済方法への対応状況も比較材料に加えるとよいでしょう。

サブスクリプション型の商材を扱う場合は、定期課金に対応した決済代行会社を選ぶ必要があるため、事業モデルに合った機能があるかどうかも忘れずに確認してください。導入前の比較検討が肝心です。

特定商取引法の表記に不備があるとどうなりますか?

表記に不備があると、消費者庁や関係機関からの指導対象になる可能性があります。

決済代行会社の審査でも表記内容がチェックされるため、公開前に必ず登記情報と照らし合わせて正確性を確認しておきましょう。

公開後に不備が分かった場合は、速やかに内容と影響範囲を確認して修正します。修正だけで影響が解消するとは限らないため、必要に応じて専門家や所管窓口へ相談してください。

まとめ:対外的な手続きは早めの準備がカギ

企業がネットショップを開設する際は、決済代行サービスの審査、特定商取引法に基づく表記、インボイス制度への対応、法人名義でのドメイン・口座取得といった対外的な手続きを、構築と並行して早めに進めておくことが重要です。

これらの手続きを後回しにしてしまうと、公開直前になって審査待ちでスケジュールが遅延するリスクがあります。

特に決済代行会社の審査は、自社でコントロールできない外部要因のため、スケジュールに余裕を持たせておくことが何よりのリスクヘッジになるでしょう。

構築の要件定義が固まった段階で、並行して審査申し込みに着手するくらいのタイミング感で進めることをおすすめします。

企業のネットショップ開設手続きや、Shopifyでの構築について相談したい場合は、気軽にお問い合わせください。

決済代行会社の選定や、特定商取引法表記の整備についても、構築の一環としてあわせてサポートすることが可能です。

対外的な手続きも含めた立ち上げ全体のスケジュールについて、一度整理したいという段階でのご相談も歓迎しています。

何から手をつければよいか分からないという段階でも、遠慮なくお声がけください。丁寧に整理しながら一緒に進めていきます。

まずは決済代行会社への審査申し込みに必要な書類を揃えることから始めてみてください。

登記簿謄本や特定商取引法表記の準備は、一見地味な作業に見えますが、公開日を守れるかどうかを大きく左右する重要な工程です。

構築の進捗ばかりに気を取られず、対外的な手続きも並行してチェックリスト化し、抜け漏れなく進めていきましょう。

地道な準備の積み重ねが、公開日をきちんと迎えたときの安心感につながります。